令和6年秋季全国火災予防運動の実施(11月9日から15日)
「守りたい 未来があるから 火の用心」
11月9日(土曜日)から15日(金曜日)の7日間、秋季全国火災予防運動が実施されます。
この運動は、空気が乾燥し火災が発生しやすい時季を迎えるにあたり、火災予防思想の一層の普及を図り、火災による死傷事故や財産の損失を防ぐことを目的に実施されるものです。
本年も国内の各地で火災が発生し、多くの尊い命や財産が失われています。上尾市・伊奈町の1月から8月末までの火災発生状況は、建物火災20件、林野火災1件、車両火災3件、その他の火災11件の合計35件で、被害総額は約4,000万円と大きな物的損害が発生するとともに、死者2名、負傷者10名の人的被害が発生しています。
このような火災を未然に防止するためには、一人ひとりが防火の重要性を認識することが必要です。この運動を契機に日常の生活から防火を実践していきましょう。
火災予防運動期間中は、防災無線や消防車による広報活動などを実施しますので、ご理解とご協力をお願いします。
令和6年秋季全国火災予防運動 重点推進項目
1 地震火災対策の推進
大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあり、大規模な火災につながる危険性が高くなります。 このため、地震火災の予防が極めて重要です。
家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、住宅用火災警報器、住宅用消火器の設置など、ご家庭でも対策をしていきましょう。
2 住宅防火対策の推進
(1) 住宅用火災警報器の設置推進および適切な維持管理の周知
平成20年6月1日から、すべての住宅に火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。大切な命を火災から守るため、住宅用火災警報器を設置しましょう。
また、設置した住宅用火災警報器は取扱説明書などを確認の上、点検やお手入れをしましょう。
※設置から10年が経過した住宅用火災警報器について
設置から10年以上経過している場合は、経年劣化等により本体内部の機器が劣化している可能性があるので、本体の交換が望ましいとされています。もしものときに、正常に作動しない恐れがありますので、皆さんのお宅に設置されている住宅用火災警報器が設置されてから何年経っているか確認してみましょう。
※消防本部では「住宅防火対策」の切り札である住宅用火災警報器の設置・維持管理を推進するため、次のような取り組みを実施しています。
(2) たばこ火災防止キャンペーン
住宅火災の主要発生原因のひとつであるたばこ火災は、昨年の全国出火原因の第1位となっており、毎年出火原因の上位となっています。たばこ火災被害の低減対策として、この火災予防運動にあわせて「たばこ火災防止キャンペーン」が全国一斉に実施されます。
※住宅防火 いのちを守る 10のポイント
住宅火災から大切な命、財産を守るために、下記の10のポイントを参考として、住宅防火対策に取り組んでいきましょう。
住宅防火 いのちを守る10のポイント [PDFファイル/322KB]
令和6年秋季全国火災予防運動 推進項目
1 防火対象物等における防火安全対策の徹底
不特定多数の人や避難行動などに支援を必要とする人が利用する施設では、特に出火防止対策、避難施設や消防用設備の維持管理などを徹底する必要があります。
この火災予防運動の機会をとらえて、各事業所の消防計画などに基づき、建物内の点検や消防訓練の実施など、防火安全対策をさらに徹底しましょう。また、設置されている消火器については、確実な初期消火を実施するため、日ごろから点検を行い、維持管理するようお願いします。
大切な命と財産を守る防火管理制度について [PDFファイル/448KB]
2 製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていますが、昨年、全国で製品の不具合が原因と判断される火災が182件発生しています。
電気用品、燃焼機器、自動車などは私たちの身近にあり、火災の発火源となることが多い製品です。誤った使用や長期の使用は発火につながる恐れがあります。適切な使用・維持管理に注意しましょう。
3 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
平成25年8月15日、京都府福知山市の花火大会会場で多数の死傷者を出す火災が発生しました。花火大会やお祭りなどの多数の人が参加する行事において火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあります。
地域で開催されるイベントをより安心、安全なものとするため条例に基づき、消火器の設置および露店等の開設届出書等の提出をお願いします。
詳しくは下記を参照してください。
催事(花火大会・お祭りなど)における火気等使用の注意事項について
4 乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進
空気が乾燥している時や強風時には、火災の発生および火災拡大の危険性が高くなります。たき火等を行う場合の消火準備および監視の励行、屋内外における安全な火気の取り扱いおよび工事等における火気管理の徹底をお願いします。
5 放火火災防止対策の推進
全国の放火による火災は、毎年出火原因の上位となっており、深刻な社会問題となっています。放火火災を防ぐには地域住民一人一人の心掛けが大切です。放火火災の防止に向けた対策に取り組んでいきましょう。