集中監視制御システム更新及び運転管理事業について

集中監視制御システム更新及び運転管理事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律117号）」に準じて、DBO（デザイン（設計）－ビルド（建設）－オペレート（管理運営））方式で実施することを予定しています。

この実施方針（案）は、特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたって、本事業の実施に関する方針として定めるものです。

現場見学会の申し込み、実施方針などに関する質問及び意見の受付を行いますので、実施方針（案）と併せ、下記ファイルをご確認ください。

・現場見学会の申し込み期間　：　令和6年12月3日から令和6年12月17日まで

・質問書・意見書の受付期間　：　令和6年12月16日から令和7年1月24日まで

・受付方法　：　下記ファイルに記入の上、電子メールに記入済みファイルを添付し、上尾市上下水道部水道施設課に送信して提出すること。なお、提出後は電話により着信の確認を行うこと。電話、口頭等による質問は受け付けないものとする。

　　　実施方針（案） [PDFファイル／1.07MB]

　　　要求水準書（案） [PDFファイル／3.03MB]

　　　様式1 [Excelファイル／15KB]

　　　様式2 [Excelファイル／14KB]

　　　様式3 [Excelファイル／14KB]

　　　様式4 [Excelファイル／14KB]

　　　様式5 [Excelファイル／14KB]

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ここでは、当事業とDBO方式について説明いたします。

老朽化した「集中監視制御システム」の更新を目的としています。

「集中監視制御システム」は、上下水道部庁舎から、通信専用回線を使用したコンピュータシステムにより、東部浄水場・北部浄水場・西部浄水場・原市ポンプ場・取水施設・水質監視装置の遠方監視及び運転管理を遠隔操作でコントロールするシステムで、水道施設運用にとって欠くことのできない重要な設備機器です。

当設備は、平成22年に更新工事を行ってから13年が経過しており、老朽化のため更新工事を予定しています。

「集中監視制御システム」の更新と、集中監視制御システムを活用した施設の「運転管理業務」を一体的かつ包括的に行うDBO方式の採用を予定しています。

D(デザイン:設計)B(ビルド：建設)O(オペレート:運営)の略です。

ものをどう作るか決める設計、実際に作る建設、作ったものを管理する運営の3つの業務を1つにまとめて実施する官民連携手法の1つです。

官民連携手法とは、民間のノウハウや技術を活用して、限られた予算を効率よく使ったり、サービスを向上させたりすることを目的とした、国や地方公共団体と民間企業や団体が共同して公共サービスを提供するための手法です。

官民連携手法は時に民営化を疑われることもありますが、民営化につながるものではありません。

上尾市水道事業では、水道は市民の日常生活に直結する、健康を守るために欠くことのできないものであると認識し、清浄で安心できる水を安定してお届けすることが公営企業の使命と考えています。

水道法上の責任は上尾市にあり、従来と同様、責任と使命感を持って事業に取り組むことは変わりません。

現在検討している当事業は、元々別々に発注していた「集中監視制御システム」の更新と施設の「運転管理業務」を1つにまとめて実施するものです。

集中監視制御システムは、取水施設、浄水施設、配水施設、水質監視装置の状態を遠隔で監視・操作するためのシステムで、老朽化のため更新工事を予定しています。

一方で、運転管理業務は、集中監視制御システムを活用した施設の監視・操作に加え、現地施設の点検・整備、水質の確認などを行っている業務です。

元々は別々に発注していた工事・業務ですが、集中監視システムの更新を計画する中で、関連性の高い運転管理業務と一つにまとめることでメリットが得られることがわかりました。

メリットとしては、2つが連携し相互に提案が可能となることで、効率的な施設の運用や異常発生時の対応が迅速になることが期待できます。さらに、より良い機能的なシステムの構築が期待できます。

当事業については、DBO方式を採用するメリットが期待されましたが、事業によっては必ずしもDBO方式が有利となるわけではありません。

また、DBO方式の採用にあたっては、実際に実現可能であるかも含めしっかりとした検討が必要です。

その事業にとって良い手法を選定することが重要であり、選択的に個別発注とする事業もあると考えています。