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ビルの空室、空家に入居を検討されている事業者の皆様

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月2日更新 ページID:0286921

建築基準法上の適法性を確認しましょう

ビルの空室や、住宅の空家に入居し、施設や店舗などとして利用する際、それまで入居していた用途が変更される場合に建築基準法に適合しなくなるケースがあります。
建築基準法には、建物用途に応じた防火、避難関係等の規定があり、それまでの用途では適法だったとしても、新しい用途では不適合となることがあり得ます。
【法不適合の例】
・2つ以上の階段が必要だが1つしかない
・階段の幅が足りない
・耐火建築物または準耐火建築物とする必要があるがそうなっていない 
・防火区画がなされていない
・排煙設備、非常用照明設備がない、又は不足している
・壁、天井の仕上げが準不燃材料となっていない
これらが満たされていない場合、火災などの際、被害を拡大する原因となります。

入居を検討する際には、用途地域の規制だけでなく、防火・避難関係等の規定に適合するかどうか、建築士に確認しましょう。

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