2.形態規制の指定方針　

2．用途地域無指定地域の形態規制指定方針

一般部

　将来の土地利用の方向性が明確になっていない宅地や農地、山林などの土地利用が混在する地区です。「低層低密度」の方針に基づき市街地の良好な住宅地に準じた規制内容としています。

集団的宅地の区域

　すでに宅地化された敷地が連なり市街地を形成している地区です。これまでの制限の範囲の中で建築された建築物の割合が比較的高く、新たな規制により多くの不適格となる建築物が生じることを防ぐため、これまでの制限に準じた規制内容としています。

※日影規制は埼玉県の条例に基づき決定されています。