個人の住民税　

個人住民税の納税義務者

※市内に住所があるか、また、事務所などがあるかについては、その年の1月1日（賦課期日）現在の状況で判断します。
※家屋敷とは、自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住しうる状態にあるものをいい、必ずしも自己所有のものであることを要しません。

住民税の内訳

住民税が課税されない人

申告と期間

　その年の1月1日現在、市内に住所がある人は、次の1から3に該当する人を除いて、原則として申告が必要です。
1　所得税の確定申告（還付申告を含む）をした人・・・注1
2　前年の所得が給与所得のみで、勤務先（支払先）などから市へ給与支払報告書の提出がある人・・・注2
　※提出の有無は勤務先（支払先）に確認してください。
3　前年の所得が公的年金等にかかる所得のみで公的年金等支払者から市へ公的年金等支払報告書の提出がある人・・・注2
　※遺族年金、障害年金などの非課税所得の年金については申告の必要はありません。
　申告がないと健康保険の扶養、児童手当、保育所入所、公営住宅入居などの申請に必要な所得証明書が発行できない場合や国民健康保険税等について適正な計算ができない場合がありますので、収入の有無にかかわらず、上記を除いて申告が必要になります。
　注1　令和5年度までは、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、各年度の納税通知書（給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書を含みます）が送達される時までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書をご提出いただくことで、所得税と異なる課税方式（申告不要制度、総合課税又は申告分離課税）を選択することができます。
　例：所得税は総合課税、市・県民税は申告不要制度
　注2　配偶者控除、扶養控除、医療費控除、などの所得控除を受ける場合や寄附金控除等の税額控除を受ける場合には申告が必要です。　
　申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。詳細は、市ホームページや『広報あげお』でお知らせします。
　※申告書類については市民税・県民税申告書​をご確認ください

納税方法

※所得税については、国税庁のホームページをご確認ください。