定期報告制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2020年3月24日更新 ページID：0166139
定期報告制度の改正（平成28年6月1日施行）
1 対象となる建築物等が変わりました
・定期報告の対象となる建築物・建築設備の用途・規模等が追加されました。詳しくは、下記の「定期報告の対象」をご覧ください。
2 新たに「防火設備」の定期報告が必要になりました
・防火扉、防火シャッター等の防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く）に限る。）については、建築物の定期報告とは別に定期報告が必要となります。
・防火設備の定期報告の間隔は、年1回です。
3 調査・検査の資格制度が変わりました
平成28年6月1日以降の調査・検査は，新しい資格者証を交付された方でなければ，調査・検査ができませんので，ご注意ください。一級建築士・二級建築士は，引き続きすべての調査・検査が可能です。（資格者証の交付は不要です。）
1 対象となる建築物等が変わりました
・定期報告の対象となる建築物・建築設備の用途・規模等が追加されました。詳しくは、下記の「定期報告の対象」をご覧ください。
2 新たに「防火設備」の定期報告が必要になりました
・防火扉、防火シャッター等の防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く）に限る。）については、建築物の定期報告とは別に定期報告が必要となります。
・防火設備の定期報告の間隔は、年1回です。
3 調査・検査の資格制度が変わりました
平成28年6月1日以降の調査・検査は，新しい資格者証を交付された方でなければ，調査・検査ができませんので，ご注意ください。一級建築士・二級建築士は，引き続きすべての調査・検査が可能です。（資格者証の交付は不要です。）
定期報告制度とは
建築物や建築設備、昇降機等の維持保全が適正に行われないと、思わぬ事故や、地震や火災時の被害拡大をもたらします。定期報告制度は、そのような事態を未然に防止することを目的とした、建築基準法に基づく制度です。また、建築物等の長寿命化にも役立つものです。
法律で定められた項目に従って、建築士等の法定資格のある専門家が調査・検査を実施し、その結果を特定行政庁に報告します。
定期報告の対象
小規模建築物（定期報告の対象となる用途部分の床面積が200平方メートル以下）は対象外となるものがあります。（令和2年3月24日 規則改正施行）
詳しくは市にお問い合わせください。
詳しくは市にお問い合わせください。
定期調査（検査）報告書の提出について
定期調査(検査)報告書の提出先は、一般財団法人埼玉県建築安全協会です。
定期調査(検査)報告書を正副1部ずつ（計2部）と、定期調査(検査)概要書を1部を提出してください。
様式は、一般財団法人埼玉県建築安全協会のＨＰからダウンロードできます。
所有者の変更や休業等で使用しなくなったときは
変更等の各種届出の提出窓口は、一般財団法人 埼玉県建築安全協会です。
所有者（管理者）、建築名称、定期報告に係る事項を変更する場合
「建築物等定期報告に関する変更届」を正副1部づつ提出してください。
建築物を除却又は6カ月以上休業する場合
「建築物･建築設備（除却・休業）届け」を正副1部づつ提出してください。
休業していた建築物の使用を再開する場合は、速やかに定期報告書を提出してください。
2年過ぎて引き続き休業の状態が続くときは、「建築物・建築設備（除却・休業）届け」を再度提出してください。
昇降機・遊戯施設を撤去又は6カ月以上休止する場合
「昇降機等（撤去・休止）届け」を正副1部づつ提出してください。
その後、再び使用する場合は、運行前に検査を受け、定期報告書を提出してください。
2年過ぎて引き続き休止の状態が続くときは、「昇降機等（撤去・休止）届け」を再度提出してください。
