議第20号議案

学校施設の耐震化・改修促進予算の確保を求める意見書

　学校施設は、子どもたちが一日の大半を学習や生活の場として過ごしている重要な意義を持つ場所である。そして、災害時には住民の避難場所として、また、地域の防災拠点として大きな役割を果たしている。その施設の安全性の確保はきわめて重要な課題である。
　特に70年代は、人口急増に伴い校舎の建設ラッシュが続いたため、現在、校舎や体育館の老朽化が進み、大規模改修、改築の時期を迎えており、各自治体の計画にもとづいた耐震化は喫緊の課題である。
　ところが、2010年度国の当初予算では全国から要望のあった約5,000棟分の耐震化工事の関連予算約2,775億円に対して約1,032億円しか確保されておらず、文部科学省の関連予算が約63％削減されている。これでは、約2,200棟分の補助金しか確保できず、国の補助が無くなれば自治体単独での工事は困難であり、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる恐れがある。
　また、耐震化の一環である改築工事においても優先順位付けが成され、特別支援学校、分離新設校等が上位に位置し、危険改築においては下位に位置しており事業採択もままならないといった状況である。
　今年度予算の予備費を充当するという報道もあるが、詳細については不透明な状況である。
　文部科学省の調査によれば、全国の公立小・中学校施設の耐震化率は、67％（2009年4月時点）で、耐震性がない、あるいは確認されていない施設が約4万1,000棟も残されている。
　よって国及び政府においては、下記事項の取り組みを推進するよう強く要望する。

記

1　来年度以降についても、多くの事業計画があり、耐震補強の特別措置（Is値0.3未満）を来年度以降も続けること。
1　耐震化をいっそう進めていくために、耐震補強工事が必要なIs値0.3以上の耐震補強や、学校施設の大規模改修工事も特別措置同様の補助率3分の2に引き上げ、地方自治体の取り組みを後押しするよう十分な学校耐震化予算を確保すること。
1　義務費である国庫負担金については満額拠出できるよう予算を確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年6月24日

上尾市議会

平成22年6月24日

提出者　上尾市議会議員　遠藤　朝子　
賛成者　上尾市議会議員　箕輪　　登
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司