議第13号議案

コメの戸別所得補償対策等の見直しを求める意見書

　戸別所得補償モデル対策について、4月1日から加入受付が始まったが、各地の農家からは未だに不安と戸惑いの声が絶えない。周知不足や準備の遅れも否めず、制度運用面での変更も相次いでおり安心して営農できない状況である。
　よって国及び政府においては、来年度からの戸別所得補償制度の本格実施に対し、生産現場と地域ごとの事情に配慮し、稚拙な制度にならぬことを求めるとともに、今年度の制度について下記の事項について改善を求める。

記

1　算定方式の見直し
コメの生産費について一番高い四国と、一番低い北海道では約1.7倍の差があり、生産費と販売価格の差額として全国一律とした算定方式は、不公平であり見直しを求める。
1　地域の自主性を尊重すること
今まで、地域ごとに産地づくりとして支援してきた特産品作物に対する加算措置がなくなり、産地づくりに取り組んできた農家の経営を阻害する要因になっている。地域の自主性、特色が尊重される仕組みに見直すべきである。
1　農山漁村の基盤整備の促進
行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止とした。また、コメの戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費を約6割削減するなど、必要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進するべきである。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年6月24日

上尾市議会

平成22年6月24日

提出者　上尾市議会議員　長沢　　純　
賛成者　上尾市議会議員　道下　文男
賛成者　上尾市議会議員　田中元三郎