議第8号議案

「子ども手当」の財源は庶民増税としないことを求める意見書

　第174回国会の衆議院本会議で16日、15歳までの中学生以下の子ども1人あたり月額1万3000円を2010年度に限り支給する子ども手当法案を採決し、賛成多数で可決された。
　2011年度以降の子ども手当の財源保障はなく、先送りされた配偶者控除・成年扶養控除廃止などの庶民増税が復活する可能性が残されている。
　所得税・住民税の扶養控除廃止は、事実上の増税となるだけでなく、例えば、子育て世帯にとっては、所得税の増税は保育料をはじめ、公営住宅の家賃値上げなど、所得税額を基準としている負担増をまねき、さらに、子ども手当が支給されない扶養家族を持つ世帯については、所得税増税の影響をまともに受けることになる。
　そのほかにも、住民税の扶養控除が廃止され、住民税が増税された場合、高額療養費の自己負担限度額が変わるなど、医療・介護施策の大幅な負担増にもつながる。
　よって、国及び政府においては、2011年度以降の子ども手当の本格的な制度設計において、財源は庶民増税としないことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年3月19日

上尾市議会

平成22年3月19日

提出者　上尾市議会議員　秋山　もえ　
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子　
賛成者　上尾市議会議員　西村テル子