議第11号議案

食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書

　繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
　また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、5％未満の混入の非表示や不分別という現在の表示制度によって、そうとは知らずに食べ続けている。国産原料を使用していれば、遺伝子組み換え食品はない。
　また、食品安全委員会では、生体の死亡率の多さなど、異常の多発原因について何の解明もないまま「安全」と評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めいているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。
　いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求める。
　よって、国及び政府においては、下記の取り組みを推進するよう強く要望する。

記

1.　加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
2.　全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
3.　クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

上尾市議会

平成22年3月19日

提出者　上尾市議会議員　田中元三郎　
賛成者　上尾市議会議員　鴨田　幸子　
賛成者　上尾市議会議員　深山　　孝
賛成者　上尾市議会議員　井上　　茂
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子