議第33号議案

日米間におけるＦＴＡ(自由貿易協定)に関する意見書

　日米ＦＴＡにおいては、アーミテージ米国務副長官らの超党派グループの報告書で明らかなように、米を含むすべての部門を交渉対象としており、農業こそが、ＦＴＡ交渉の中心とされている。
　またこの報告書が出された直後には、在日米国大使館の経済担当公使が、「日米ＦＴＡ交渉を政治的に実現可能なものとするためには、農業を含まないわけにはいかない」と述べているなど、日米ＦＴＡの中心課題は、米を含むすべての農業であることが明らかである。
　日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が、壊滅的な打撃をうけることになる。このことについては、日米経済協議会の研究が08年7月に出されているが、日本における具体的な減少量として、米で82.14％、穀物で48.03％、肉類で15.44％が減少するとされているところである。すなわち、日本農業の土台を支える米が壊滅的な打撃をうけることになる。
　よって、国及び政府においては、日米ＦＴＡ交渉の中止を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　

平成21年12月18日

上尾市議会

平成21年12月18日

提出者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀　
賛成者　上尾市議会議員　秋山　もえ
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子