議第26号議案

海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求める意見書

　我が国は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的・主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全を確保するため、インド洋における海上阻止活動に参加する各国艦船に対して、海上自衛隊による燃料・水の補給支援活動を実施している。
　この支援活動については、関係各国や国連から様々な機会に評価や謝意が表されており、国際的に認知された活動として大変意義あるものである。
　しかしながら政府は、来年1月に失効となる補給支援特別措置法については、単純に延長しないとの方針を示し、新たな対アフガニスタン支援策として「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、今年から5年間で最大約50億ドル（約4,500億円）程度の民生支援を行うこととしている。
　現状のアフガニスタン情勢を鑑みれば、これだけ多くの資金と計画を受け止める組織機構や人材を揃えることからして簡単ではなく、ましてすでに問題となっている汚職や腐敗構造を悪化させかねない。
　インド洋での補給支援活動は、海上阻止活動の基盤として定着しており、我が国が国際社会において責任を果たしていくために必要不可欠な人的貢献策であるとともに、原油輸入の約9割を中東地域に依存し、そのほとんどを海上輸送に頼っている我が国にとって、今後も引き続き必要な活動であるといえる。
　よって、国においては、我が国の国際的存在感を高めるため補給支援活動延長のための法律を早急に制定し、海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を継続するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年12月18日

上尾市議会

平成21年12月18日

提出者　上尾市議会議員　新井　金作　
賛成者　上尾市議会議員　清水　義憲
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄