議第21号議案

「子ども手当」の財源に地方負担を求めないことを求める意見書

　来年度、国が創設を予定している「子ども手当」の財源をめぐり、地方負担を求めてはどうかとの議論が政府内で行われていると報道されている。
　政権発足以来、鳩山内閣総理大臣以下主要閣僚が、「子ども手当」は全額国費負担で実施するという方針を繰り返し表明し、地方は負担がないものと受け止めていたが、この時期、今まで表明していた方針を大きく転換し、「子ども手当」の財源の一部を地方が負担する案は、国と地方との信頼・協力関係を損なうほか、各自治体の22年度予算編成にも大きな影響を与えることとなる。
　よって、国及び政府においては、子育て支援・少子化対策は、国を挙げて行う重要政策であるが、「子ども手当」は、全国一律に実施する現金給付であることから、全額国庫負担とするよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年12月15日

上尾市議会

平成21年12月15日

提出者　上尾市議会議員　矢部　勝巳　
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子
賛成者　上尾市議会議員　中村　清治