議第20号議案

政府による地方交付税の抜本的見直しに対する意見書

　政府は先の事業仕分けにより、地方交付税交付金の配分について抜本的見直しを表明している。しかし、地方交付税は本来地方税として集めるべき税をいったん国税として集め、県や市町村に必要な財源の確保のための税で、すべての県や市町村の間で再配分し、日本中の国民が平等に文化的な生活を保障するための制度である。地方では市町村民税などの落ち込みに加え少子高齢化や失業者の増加により毎年増加する扶助費等の対応が迫られている。
　よって、国及び政府においては、下記の内容について地方自治体が財政破たんの危機とならないよう配慮することを強く要望する。

記

1．平成22年度は地方交付税交付金の総額を昨年度並みにし、各自治体に対して不安のないよう交付すること。
2．今後、地方交付税の抜本的見直しに対しては、国庫支出金を含めてそれぞれの地方自治体が主体的な判断で財政支出できるよう再構築し、地方分権を一層進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年12月15日

上尾市議会

平成21年12月15日

提出者　上尾市議会議員　田中元三郎
賛成者　上尾市議会議員　嶋田　一孝
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄