議第15号議案

北朝鮮へのさらなる制裁で拉致問題の解決を求める決議

　国際連合安全保障理事会は、平成21年6月12日、北朝鮮の第2回目の核実験に対し全会一致にて新たな制裁決議を採択した。今回も中国、ロシアと欧米、日本等との意見の対立があったが、朝鮮半島非核実現のため調整の結果、全会一致となったものである。
　日本は2回目の核実験後、直ちに衆議院、参議院にて北朝鮮の核実験に抗議する決議が全会一致で採択された。
　国連安保理決議では、決議1695号、1718号違反とのことで核実験を強い表現で非難し、1718号決議の実効性を強調している。
　日本の決議でも、国連安保理決議、6者共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反するとし、北朝鮮の6者協議への復帰を促すとともに、北朝鮮に対する制裁を強める等、断固たる措置をとることが決議されている。
　さらに安保理決議1874号を受け、日本国として安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行っていく旨の内閣総理大臣の談話（コメント）のもと、貨物検査の新法制定に向けての取り組みとあわせ、新たな北朝鮮に対する我が国独自の追加制裁（輸出の全面禁止等）が決定した。
　しかし、今回の追加制裁をもってしても、完全なヒト、モノ、カネの北朝鮮への流入を阻止することはできず、核、ミサイルの開発を抑えることはできない。
　今日、北朝鮮の核、ミサイルの開発には日本からの核、ミサイル情報、技術、部品が生かされ、使用されていることが明らかになっている。
　「人道上の国際社会の懸念に対処する重要性」を強調している安保理決議を踏まえ、拉致問題の解決を含め、核、ミサイル問題を解決するために政府に以下のことを強く要請する。
　1．拉致、核、ミサイルの包括的解決を図るため、拉致問題を置き去りにしないという日本の意思をあらゆる機会に強く打ち出すこと。
　2．北朝鮮に被拉致者の帰国実現の再調査の具体的行動を取らせるための圧力をかけること。
　3．核、ミサイル関連情報、技術流出を阻止するため、在日朝鮮人科学技術協会会員の北朝鮮への出国を阻止すること。また第3国経由で北朝鮮渡航後は再入国を認めないこと。
　4．朝鮮総連及び関連団体施設の固定資産税の減免措置をやめるよう自治体に強く指導すること。
　5．安保理決議内容を実効あるものにするための国内体制の整備と国際社会との連携協力を強化すること。
　以上、決議する。
　

平成21年6月24日

上尾市議会

平成21年6月24日

提出者　上尾市議会議員　武藤　政春　
賛成者　上尾市議会議員　嶋田　一孝
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄