議第11号議案

経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書

　我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため政府にあっては、4月10日に「経済危機対策」を策定し、平成21年度補正予算案を国会に提出、5月29日に成立した。
　この対策の中では地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金などが盛り込まれている。
　よって、国及び政府においては、地方自治体の財源確保のため、下記の事項について十分配慮し、きめ細かな対策を講じるよう強く要請する。

記

1.　地域活性化・公共投資臨時交付金（1.4兆円）及び地域活性化・経済危機対策交付金（1兆円）さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。
2.　さらに、臨時的に平成21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。
3.　平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年6月24日

上尾市議会

平成21年6月24日

提出者　上尾市議会議員　長沢　　純　
賛成者　上尾市議会議員　箕輪　　登
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司