議第7号議案

今後の保育制度の検討に係る意見書

　保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。
　すでに、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
　よって、国及び政府においては、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の項目を十分踏まえて行うよう強く要請する。

記

1　今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。
2　新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から現行の最低基準を守り、量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。
3　保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。
4　認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。
5　今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成21年3月19日

上尾市議会

平成21年3月19日

提出者　上尾市議会議員　鴨田　幸子　
賛成者　上尾市議会議員　田中　元三郎
賛成者　上尾市議会議員　佐野　昭夫