議第25号議案

太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書

　本年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60％～80％削減するという積極的な目標を掲げたところである。
　二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
　その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万KWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
　しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール（パネル）のひっ迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
　こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
　「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
　よって、国及び政府においては、太陽光発電のさらなる普及促進に向け、下記の項目の実現を強く要望する。
　　　　　　　

記

1　国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算の拡充
2　分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策の推進
3　国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度整備
4　導入コスト低減に関わる技術開発促進策の推進
5　太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年9月24日

上尾市議会

平成20年9月24日

提出者　上尾市議会議員　長沢　純　
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　秋山　もえ
賛成者　上尾市議会議員　平野　佳洋
賛成者　上尾市議会議員　武藤　政春