議第22号議案

学校耐震化に関する意見書

　学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところである。
　各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっているが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実である。
よって、国及び政府においては、今回の緊急措置に併せて、下記の項目について早急に実現するよう強く要望する。
　　　　　　　

記

1　地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること
2　地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること
3　補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること
4　耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げなどを検討すること。また、1次診断と2次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること


以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年9月24日

上尾市議会

平成20年9月24日

提出者　上尾市議会議員　鴨田　幸子　
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司
賛成者　上尾市議会議員　武藤　修
賛成者　上尾市議会議員　野本　順一