議第18号議案

「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求める意見書

　今の日本社会では、まともに働く機会を得られない人や働いても生活水準以下の生活を余儀なくされたり、日雇い労働等不安定な働き方に従事せざるを得ない労働者が労働者総数の3割を超え、その8割が年収200万円以下と言われている。生活保護世帯は100万世帯を超え、孤独死や餓死する高齢者も増えている。自助努力と創意工夫は原則ではあるがまともに職にありつけない若者は、「ネットカフェ難民」と呼ばれ社会的弱者の中に位置付けられ将来の地域社会の振興、再生にも深刻な問題となっている。
　地域振興、社会に貢献することを目的としてＮＰＯ法人、企業組合（ワーカーズコレクティブ）が設立されている。企業組合は中小企業等協同組合法（昭和24年施行）を根拠法として行政庁の認可法人であり営利法人である。現在このような企業組合は全国で2,469組合（平成20年3月末日）、埼玉県では50組合存在している。しかし今後、少子高齢化が進展する中で今まで行政、民間企業が取り上げていない諸問題への対応や、市民自身が事業を立ち上げさまざまな公共サービス（高齢者、障害者、児童、子育て、指定管理者制度等）の質の改善向上を図るためにも地域経済の活性化と雇用の増大は避けて通れない課題である。
　こうした課題を解消するため、新しい組織、事業体として「協同労働の協同組合」法が検討され有効な制度として期待されている。それは働く者が全員出資者となり就業の場を確保し、経営に携わるという新しい協同組合法である。今まで就労や創業機会の困難であった人たちや社会参加の道が閉ざされていた人たちへも広く門戸を開き、法人としての対外的な信用を確保し、個人の能力、技術を発揮し、雇用されるのではなく新たな創業機会を増やし地域社会の振興を図るのが目的である。
　現在、その法制度を求める取り組みが広がり8,000を超える団体がこの法制化に賛同し、国会でも超党派の議員連盟が発足し、その法制化に向けて準備が行われているところである。
　よって、国及び政府においては、これまで日本にはなかった協同労働という新しい働き方を生み出す「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　

　　　　　　　

平成20年9月24日

上尾市議会

平成20年9月24日

提出者　上尾市議会議員　佐野　昭夫　
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄
賛成者　上尾市議会議員　西村　テル子