議第14号議案

実効性のある地球温暖化対策の推進を求める意見書

　本年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」では、地球温暖化対策が主要課題と言われており、我が国が議長国として世界をリードすることが期待されている。
　今年から京都議定書第一約束期間が始まり、我が国の温室効果ガス削減の取り組みについて、国際社会から真価を問われる大変重要な時期を迎えている。しかし、今のままでは基準年（1990年）比マイナス6％の国際公約の達成が厳しいところである。
　国は、最も削減の進まない民生部門について、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」や「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正などによる大幅な対策強化を図っているが、国民や企業に対する量的な削減対策だけでは不十分である。地球温暖化対策は、国民一人一人が日常生活などにおいて、また各企業が日々の生産活動において、自らの排出量を知って足下からの削減に取り組むのはもちろんのこと、エネルギーの生産と消費の双方の過程において、我が国の誇る科学技術を多面的・重層的に拡大することで、実効性を高めていくことが必要である。
　よって、国及び政府おいては地球温暖化対策を推進していく上で下記の事項について実現していくよう強く要望する。

記

1  2020年の一次エネルギーにおける自然エネルギーの割合を15～20%に引き上げることや､自然エネルギーの設備設置への補助を手厚くし､発電量に応じた助成の創設を行うこと
2　自然エネルギーの導入に本腰を入れ、政府と企業・業界との自主協定によって削減を担保するなど、いっそうの取り組みを進めるとともに、地域でも路面電車など公共交通機関へのシフトや、パーク・アンド・ライドの推進、ロード・プライシング制の検討で都市部への自動車流入の抑制を図ること
3　オフィスビルをはじめとした業務用建物及び家庭用の設備・機器等に対する効果的な省エネルギー対策を推進するとともに、エネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量を直視し、国民一人ひとりが意識して二酸化炭素排出削減に取り組める環境を整備すること

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年6月25日

上尾市議会

平成20年6月25日

提出者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀　
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司
賛成者　上尾市議会議員　遠藤　朝子