議第13号議案

正規雇用の推進と労働者派遣法の早期改正を求める意見書

　パートタイマー、アルバイトをはじめとする非正規雇用者の数は、全国で1,700万人を超え、全雇用者の3分の1となっている。こうした非正規雇用者の処遇については、賃金や社会保障の面で正規雇用者と比較して均衡を欠いたものとなっている。
 また、個々の事情によって非正規雇用を選択する場合もあるが、正規雇用を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失いかねない。とりわけ派遣労働者については、いわゆる偽装請負で同じ仕事をしながら不利な条件で働いている例も問題化している。
　厚生労働省では、2008年4月1日から、労働者派遣法施行規則の改正により派遣先責任者の選任の義務化等を図ったほか、日雇い派遣労働者の雇用の安定、就業条件の明示等、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置を盛り込んだ指針を施行した。しかしながら、派遣労働者と派遣先の同種の職務に従事する通常労働者との均衡待遇については盛り込まれていないなど、派遣労働者の権利の保障という点では、根本的な解決にはなっていない。雇用の安定を図り、誰もが安心して働くことのできる社会の実現は、地域経済の発展や人口減少に転じたわが国全体の持続的な経済発展にとっても、極めて重要なことである。
　よって、国及び政府においては、正規雇用を推進する施策を強化するとともに、派遣労働者が安心して働くことができるよう、就業形態にかかわらず、労働に応じた処遇とする労働者派遣法の改正に、早期に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年6月25日

上尾市議会

平成20年6月25日

提出者　上尾市議会議員　西村　テル子　
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　秋山　もえ