議第6号議案

地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書

　地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
　7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
　とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
　よって、国及び政府においては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた取り組みをされるよう強く求める。

記

1　視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2　今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3　デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。
4　都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成20年3月21日

上尾市議会

平成20年3月21日

提出者　上尾市議会議員　長沢　純　
賛成者　上尾市議会議員　渡辺　綱一
賛成者　上尾市議会議員　佐野　昭夫
賛成者　上尾市議会議員　西村　テル子