議第32号議案

母子加算廃止と児童扶養手当削減の中止を求める意見書

　これまで母子家庭を対象に支給されてきた「母子加算」の廃止と「児童扶養手当」の削減をめぐる新たな動きが進んでいる。
　国の来年度予算案に、生活保護を受けている母子家庭の母子加算の廃止が盛り込まれた。
母子加算は「片親がいないことにより、子どもを育てるのに余分にかかる費用として加算される制度」で、都市部で一人当たり23，260円支給されている。しかし、05年から07年にかけて16歳から18歳までの母子加算が廃止され、09年以降15歳以下の子どもの分も廃止される計画である。
　また、子どもが18歳になるまで支給されてきた児童扶養手当は、03年に「児童扶養手当の受給が5年を越えた後は、給付を最大半額まで減額する」ことを決めている。これが来年08年4月から実施されるとしていたが、国民の声と運動の高まりの中、凍結するとしている。
児童扶養手当は「所得の低い母子家庭に対して支給される制度」で子ども一人に対して、所得に応じて最大41，720円から9，850円となっている。母子家庭の7割が受給しているという。この二つの制度は、必死に子育てをしながら働く母子家庭の「命綱」の役割を果たしてきた。働いても厳しい現状である母子家庭では、制度廃止は文字通り「死活問題」であることは明白である。一時の凍結ではなく、削減そのものを撤回するべきである。
　現実、昨年7月に発表したＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の指摘によれば、「貧困ライン」（国の平均所得の半分）以下の所得しかない働く母子家庭・ひとり親家庭の子どもの割合（子どもの貧困率）は、日本では、57．9％にもなり、ＯＥＣＤ諸国平均の21．0％の3倍にもなる。
　ＯＥＣＤは「貧しい家庭の子どもは不十分な教育しか受けられず成長の可能性が阻まれがちで、貧困が次世代に引き継がれていく危険がある」と警告しているほどである。
　よって、国及び政府においては、母子家庭の生活を守り、次世代を担う子どもの豊かな成長を保障するためにも、母子加算の廃止と児童扶養手当削減の計画を直ちに中止することを強く求める。　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年12月21日

上尾市議会

平成19年12月21日

提出者　上尾市議会議員　鍵山　節子　
賛成者　上尾市議会議員　西村　テル子
賛成者　上尾市議会議員　黒須　喜好
賛成者　上尾市議会議員　松木　清作