議第28号議案

独立行政法人都市再生機構住宅（旧公団住宅）居住者の居住安定に関する意見書

　昨年12月25日の規制改革・民間開放推進会議の第3次答申とそれに続く本年5月30日の規制改革会議の第1次答申に基づいて本年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3カ年計画」では、独立行政法人都市再生機構（以下、「ＵＲ都市機構」）の賃貸住宅事業に関して、現在の77万戸の規模は過大であるとして次の措置を定めている。(1)公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議する。(2)建て替え制度について、居住者の周辺団地等への転居や家賃減額の縮小を検討する。(3)建て替えに伴い生じる余剰地の売却により資産圧縮に努める。(4)77万戸の賃貸住宅について、今後の削減目標数を明確にする。(5)新規入居者との契約には、定期借家契約を幅広く導入する。(6)管理業務の民間委託を拡大し、業務の効率化とコスト削減を図る。
　このように効率や採算を重視した改革が進められ閣議決定されたことに対して、ＵＲ都市機構の住宅居住者からは住まいの安定を脅かすものと驚きと不安の声が上がっている。ＵＲ都市機構の住宅居住者の高齢化率は非常に高く、これから迎える本格的高齢化社会にとって、これまで以上にＵＲ都市機構の住宅の役割は重要になってくる。
　よって、国及びＵＲ都市機構においては、ＵＲ都市機構の住宅居住者の住居安定を守るために次の措置を講じるよう強く要望する。
1．2007年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3カ年計画」におけるＵＲ都市機構賃貸住宅関連項目を見直し、団地居住者が安心して住み続けられるよう賃貸住宅の存続を図ること。
2．ＵＲ都市機構の住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう、政府とＵＲ都市機構はその充実に努めること。
3．ＵＲ都市機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して現行の家賃制度および改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進すること。
4．異常な空き家をなくし、ＵＲ都市機構住宅への入居要望に応えるため、高家賃引き下げ、住宅の居住性能を向上させること。
5．居住者の同意のない転居、住棟または団地の売却を行わず、建て替えにあたっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティーの維持・形成に努めること。
6．団地内に可能なかぎり福祉的施設の誘致を図り、とくに建て替え余剰地は公営住宅等として譲渡するなど公的活用をすること。
7．政府とＵＲ都市機構は、機構法付帯決議をはじめ国会諸決議を誠実に守り、その実現に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年9月21日

上尾市議会

平成19年9月21日

提出者　上尾市議会議員　森島　岐代子　
賛成者　上尾市議会議員　田中　守
賛成者　上尾市議会議員　伊藤　美佐子
賛成者　上尾市議会議員　黒須　喜好
賛成者　上尾市議会議員　松木　清作