議第21号議案

いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

  教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
  いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え（平成17年度）、各地で深刻ないじめが発生し続けている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布された。
  一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成17年度）によれば、小学校で0．32％（317人に1人）、中学校では2．75％（36人に1人、1学級に1人の割合）と、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。
  いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか。各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきである。
  よって、国及び政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、下記の事項について実現を強く要望する。

記

1．「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進
  第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）は、子どもや親などからＳＯＳに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放。その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、“絆”の回復を図ることを目的とする。
2．「ほっとステーション」（仮称）づくり
　ＮＰＯ法人による不登校のためフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション」（仮称）を設置。そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
3．「メンタルフレンド制度」の実施
　教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにする。
 以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年9月21日

上尾市議会

平成19年9月21日

提出者　上尾市議会議員　道下　文男　
賛成者　上尾市議会議員　田中　元三郎
賛成者　上尾市議会議員　斎藤　隆志
賛成者　上尾市議会議員　新木　辰男
賛成者　上尾市議会議員　武藤　政春