議第20号議案

「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

  近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1，931団体にも上っている。
　安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
　よって国及び政府においては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法」（仮称）を早期に制定し、以下に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望する。

記

一、防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出した
り、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2，000カ所へと増やすこと。
一、子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること。
一、自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること。　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年9月21日

上尾市議会

平成19年9月21日

提出者　上尾市議会議員　道下　文男　
賛成者　上尾市議会議員　島村　充
賛成者　上尾市議会議員　中村　清治
賛成者　上尾市議会議員　黒須　喜好