議第18号議案

日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に対する意見書

　本年から開始するとされている日豪ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられている。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8，000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2兆～3兆円規模となる。
　また、食料自給は30％台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。
　さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。
　よって、国及び政府においては、日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなど、以下2項目についての対策を強く要望する。
1．日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖な　
どの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること
2．農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料
安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年6月18日

上尾市議会

平成19年6月18日

提出者　上尾市議会議員　松木　清作　
賛成者　上尾市議会議員　西村　テル子
賛成者　上尾市議会議員　武藤　政春