議第8号議案

深刻な医師不足の打開策を求める意見書

　地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっている。
　産科・小児科医不足は、もはや一刻も放置できない。産科の医師数、分娩できる施設数は毎年減り続け、地方によっては、出産前後の「周産期医療センター」からも産科医がいなくなる危機的な事態となっている。近くに産科や小児救急がなかったために、妊産婦や乳幼児が命を落とすなど、痛ましい事件も続発している。
　日本の臨床医数は、人口10万人当たり200人で、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構）に加盟する30カ国中27位、ＯＥＣＤ加盟国の平均310人を大きく下回っている。この水準から見ると日本の医師数は約12万人足りない。
　医師の絶対的不足は、病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職が、さらなる「医師不足」を招くという悪循環が拡大している。さらに、勤務医の過密労働は、「3時間待ち3分診療」「患者への説明不足」などの要因となり、勤務医の疲労蓄積は、医療事故の危険性を飛躍的に増大させている。
　政府は、この四半世紀「医師が増えれば医療費が膨張する」として医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成を抑制してきた。いまだに「医師は基本的に足りている」としている。
　よって、国及び政府においては、以下の点を実施することを要望する。
1．こうした「医師数抑制」路線を改め、医療現場の実態も踏まえて計画的な増員を図ること。
2．特に医師不足が深刻な地域については、医学部定員を直ちに増やすとともに地域枠・奨学金などで地域への定着を図るようにすること。
3．公的病院の産科・小児科切り捨てを止めること。産科・小児科の診療報酬の引き上げを行うこと。国の責任で、周産期医療の拠点整備を行うこと。
4．公的保険・公的医療の拡充で、地域医療を立て直すこと。
5．医師不足地域・診療科への医師の派遣と確保のため、全国的な医師派遣システムを確立・都道府県への財政支援を行うこと。
　以上地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成19年3月20日

上尾市議会

平成19年3月20日

提出者　　上尾市議会議員　　糟谷  珠紀
賛成者　　上尾市議会議員　　清水  義憲
賛成者　　上尾市議会議員　　道下  文男
賛成者　　上尾市議会議員　　谷澤  公彦
賛成者　　上尾市議会議員　　島村  充
賛成者　　上尾市議会議員　　岡野  喜一