議第6号議案

公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

　現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関などにおいても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
　特に、2005年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。
　そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また弁護士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的な理由の明示など条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。
　戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。
　よって、国及び政府においては、戸籍法を早期に改正するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成19年3月20日

上尾市議会

平成19年3月20日

提出者　　上尾市議会議員　　橋北  富雄
賛成者　　上尾市議会議員　　野本  順一
賛成者　　上尾市議会議員　　児玉  晋
賛成者　　上尾市議会議員　　斉藤  隆志
賛成者　　上尾市議会議員　　佐野  昭夫