議第10号議案

国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書

　わが国の合計特殊出生率は年々低下し、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面ではすべての都道府県において単独事業として、医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。
　その中で今、解決を待たれている問題として、国民健康保険に係る国庫負担金のうち療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置の規定がある。この規定により、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度に現物給付方式を採用する地方公共団体は、国保に係る国庫負担金の減額を余儀なくされ、財政運営上の支障となっている。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置である。
　よって、国及び政府においては、乳幼児・児童医療費助成に係る国保国庫負担金の減額措置を廃止されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月20日

上尾市議会

平成19年3月20日

提出者　　上尾市議会議員　　鍵山  節子
賛成者　　上尾市議会議員　　西村  テル子
賛成者　　上尾市議会議員　　松木  清作