議第21号議案

公立高校授業料減免制度の維持・拡充を求める意見書

　埼玉県就学支援制度のあり方検討委員会は、5月29日公立高校の就学支援制度について「提言」した。
　これによれば、これまでの「所得が生活保護世帯の1．3倍未満は全額、1．5倍未満は半額」という減免基準を改め、より生活保護世帯に近い「市町村民税所得割非課税」の所得額を判断基準に設定した上で半額免除を廃止。
　また、減免制度を受けられなくなる生徒には、奨学金の枠を広げる措置を提言しているとはいえ、県当局のシミュレーションによれば、2007年4月から実施されれば、現行の減免制度を利用している生徒12，000人のうち、約3，000人が減免制度から閉め出される見通しであり、提言を実施に移すことは、極めて問題があると指摘せざるを得ない。
　県の「子育て応援行動計画」では、経済的支援の一つに、「教育等に係る経済的負担の軽減」を掲げ、｢幼稚園の保育料や高等学校の授業料など、保護者の負担軽減をはかる｣ことを施策にうたっているが、今回の見直しは子育て世帯に新たな負担増を課すことになり、少子化対策にも逆行するものである。
　よって、埼玉県においては、公立高校の授業料減免制度を維持・拡充するように求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成18年12月20日

上尾市議会

平成18年12月20日

提出者　　上尾市議会議員　　児玉　晋
賛成者　　上尾市議会議員　　糟谷　珠紀
賛成者　　上尾市議会議員　　佐野　昭夫