議第28号議案

核兵器禁止条約を批准し、オブザーバー参加を求める意見書

　核兵器の非人道性を証言し、身をもって長年告発してきた被爆者たちの運動が国際的に評価され、10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決定した。
　ロシアが核威嚇を繰り返し、核使用の「瀬戸際」とも言われる危機的な状況が世界中にある。ノーベル委員会のフリドネス委員長は授与会見で、核使用を許さない「核のタブー」を強調した。核兵器使用の手を縛っているのは、非人道的な核兵器を「悪」として「タブー視」する、被爆者を先頭につくられた世論と2024年9月現在で94か国が署名、73か国が批准している核兵器禁止条約の力である。
　唯一の戦争被爆国である日本には、核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、核廃絶をリードする責務がある。そのためにも、条約締約国会議にオブザーバーとして参加し、条約に参加する国々と協力しながら、核兵器を持つ国々との対話を導き、核廃絶を進めていかなければならない。
　核保有国と非保有国が、対話と協調による互いの努力によって「核兵器のない世界」を目指すべきである。
　また、来年は被爆80年となり、被爆者の平均年齢は85歳を超えた。被爆者の言葉に真摯に耳を傾け、人類を破局の危機から引き戻す行動に踏みだすべき時である。今こそ核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶運動の先頭に立つべきである。
　よって国及び政府においては、核兵器廃絶に向けて、核兵器禁止条約を批准し、2025年3月に開催予定の第3回同条約締約国会議にオブザーバー参加することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和6年12月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和6年12月20日
　提出者　上尾市議会議員　平田　通子
　賛成者　上尾市議会議員　轟　信一
　　〃　　　　　〃　　　　新藤　孝子