議第5号議案

コミュニティーバスを存続させ、地域公共交通の充実発展を図り、利用者の交通権を保障することを求める意見書

　高齢化が進み免許返納者も増える中、路線バスやコミュニティーバス、デマンド交通など地域公共交通機関を充実してほしいという要求が極めて高くなっている。2022年度までに埼玉県内では24市町村が地域公共交通計画を策定し、国の補助金や特別交付税を受けながら拡充の努力をしている。しかし、補助金は計画の策定自治体が増加するにつれて金額が漸減している。算定の見直しによって削減となった自治体においては財源の確保に苦労している。
　一方、バス・タクシー運転手の不足が深刻化し、路線バスの減便・廃止に加え、東武バスウエストや国際興業バスをはじめとした事業者のコミュニティーバスからの撤退表明や相談が大規模に広がっている。このままでは地域公共交通機関の崩壊を招き、地域の暮らしを守ることができない。憲法の趣旨からも、交通権の保障は国と地方自治体の責務であると考える。
　よって、国及び政府においては、下記の対策を講ずるよう強く求める。

記

1 地域公共交通維持確保改善事業をはじめ、国の予算を大幅拡充すること。

2 バスやタクシー運転手の賃上げが実施されるよう援助すること。

3 東武バスウエストや国際興業バスなど、大規模な撤退を計画している大手バス事業者に対して、計画見直しを求めること。

4 地域公共交通の維持・発展に向けて、国と地方自治体が連携し、実情に即した支援策の構築を進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。​

　令和6年3月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和6年3月19日
　提出者　上尾市議会議員　井上　淳子
　賛成者　上尾市議会議員　新藤　孝子
　　〃　　　　　〃　　　　平田　通子