議第17号議案

ガザ地区での即時の人道的停戦に向けた外交努力を求める意見書

　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化し、イスラエルの大規模攻撃により、ガザ地区は国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）が「幾千もの子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と表現するような、人道的に深刻な状況に直面している。
　今回のガザ人道危機の直接の契機は、10月7日のハマスによる無差別攻撃にあり、民間人を無差別に殺傷することは、明白な国際人道法違反であり、強く非難されなければならない。同時に、イスラエルがハマスの攻撃に対する「自衛権」を盾に、圧倒的な軍事力を行使した報復でガザ地区での民間人の犠牲者を大量に生んでいることや地区の封鎖や強制移動を行っていることなどは、国連の独立専門家グループが指摘しているようにガザ地区の人々をジェノサイドの重大な危機にさらすものであり、国際人道法に照らして決して正当化されるものではない。
　この人道危機を受けて、12月12日国連総会の緊急特別会合で、人道目的の即時停戦を求める決議が、日本を含む153か国の賛成で採択された。この決議では、ガザ地区での即時の人道的停戦や民間人の保護に関する国際法上の義務の順守などを求めている。即時の停戦を求める決議が4分の3以上の国の賛成で採択されたことは国際社会の平和に向けた強い決意を示しており、すべての当事者、関係各国、国際機関が、人道的休戦という一刻の猶予もならない決議を履行するための外交努力を行い、世界の市民が即時停戦の国際世論を高めるために行動することが強く求められている。
　よって、国及び政府においては、賛成したこの決議に則り、即時停戦を働きかける外交努力を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和5年12月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和5年12月25日
　提出者　上尾市議会議員　池田　達生
　賛成者　上尾市議会議員　戸口　佐一
　　〃　　　　　〃　　　　海老原　直矢