議第14号議案

「質の高い公教育」に向けた教員の処遇改善と人材確保を求める意見書

　教育は国家百年の大計であり、次世代を担う子どもの育成に志を持つ優れた教員の確保は極めて重要となっている。ところが、近年教員を志す若者が減り、学校においては深刻な教員不足が顕在化し、その補充ができないなど、子どもたちの学びに大きな影響が出ている。
　現在、文部科学省では教員の働き方改革の重要性に鑑み、教員増員に向けた予算の概算要求をしているが、教職員定数の確実な予算確保が求められる。さらに多様化する児童生徒と向き合う時間を確保するために、35人学級の推進や、教員業務支援員や部活動指導員などの教員をサポートする幅広い人材の増員が必要である。
　教員のなり手不足の要因の一つに、他の職種と比べ時間外労働の処遇の違いが影響している。
　よって、国及び政府においては、常態化している教員の長時間労働を是正し、他の職種との均衡を図るよう労働基準法の趣旨を加味した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の抜本的な改正により、教員の処遇改善と人材確保を行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和5年12月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和5年12月25日
　提出者　上尾市議会議員　平田　通子
　賛成者　上尾市議会議員　鈴木　茂
　　〃　　　　　〃　　　　池田　達生