議第10号議案

女子差別撤廃条約選択議定書の批准を国に求める意見書

女性差別撤廃条約（以下「本条約」という。）の実効性を高めるため、個人通報制度と調査制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」という。）が国連総会で1999年に採択され、本条約の締約国のうち114か国が批准しているが、日本はまだ批准していない。
　選択議定書は女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。日本においても選択議定書を批准することで、性別による不平等の解消につながることが期待される。
　国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告審議では、選択議定書の批准が奨励され、日本が批准を検討するよう繰り返し求めている。さらに、国会においても選択議定書の批准に関する請願が採択されており、令和2年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」には、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める。」と明記されている。
　よって、国及び政府においては、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1　女子差別撤廃条約選択議定書を早期に批准すること。
2　上記選択議定書に関連する国内法を早急に整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　令和4年6月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　令和4年6月27日
　提出者　上尾市議会議員　新藤　孝子
　賛成者　上尾市議会議員　池田　達生
　　　〃　　　　　〃　　　　　　　平田　通子