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議第14号議案

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月7日更新 ページID:0258962

防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書

 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各地で甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靭化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靭化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
 過去の最大記録を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつなげるため「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
 よって、国及び政府においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
                                     記
1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと
2 地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること
3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
 令和2年10月5日

                                      上尾市議会
 令和2年10月5日
提出者 上尾市議会議員 田島 純
賛成者 上尾市議会議員 渡辺 綱一
賛成者 上尾市議会議員 戸野部 直乃