議第12号議案

緊急防災・減災事業債の期間延長等を求める意見書

　地震、津波、台風、豪雨等の自然災害は、近年、大規模化・多様化・複雑化傾向にあり、各地において家屋倒壊、堤防決壊や河川氾濫、道路や橋梁の崩壊、土砂崩れ等、甚大かつ深刻な被害を及ぼしている。
　災害リスクから国民の生命と財産を守り、我が国の社会・経済活動を将来にわたって維持・発展させるためには、国と地方が一体となり、防災・減災・縮災対策を強化する「国土強靱化」を一層加速させることが不可欠である。本市においても、厳しい財政状況の中、優先順位をつけ、防災・減災・縮災対策を着実に実施しているところであるが、財源をいかに確保するかという課題に常に直面している。
　「緊急防災・減災事業債」は、地方債の充当率が100%で、うち地方交付税交付金算入率が70%となっており、地方公共団体にとって極めて重要な財源保障となっている。各地方公共団体においても、指定避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化、情報伝達のための防災無線屋外拡声子局の増設など、積極的に活用されているが、本制度は令和2年度をもって終了予定とされており、国土強靱化地域計画を策定する上で大きな不安材料となっている。
　よって、国及び政府においては、地方公共団体が引き続き、防災・減災・縮災対策にスピード感を持って取り組むことを可能にするため、下記の措置を講じるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　緊急防災・減災事業債を令和3年度以降も継続すること
2　緊急防災・減災事業債制度を恒久化するとともに、元利償還金に対する交付税措置の充実、地方の実情を踏まえた対象事業の拡充を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
　令和2年10月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上尾市議会
　令和2年10月5日
提出者　上尾市議会議員　田中　一崇
賛成者　上尾市議会議員　原田　嘉明
賛成者　上尾市議会議員　道下　文男