議第4号議案

自動車関係諸税の抜本見直しを求める意見書

　自動車の租税に関する制度は、取得の段階で課税される環境性能割、保有の過程で発生する自動車重量税と自動車税または軽自動車税、走行時に必要とする燃料への燃料課税がある。それらは、環境性能割は消費税と二重課税、自動車重量税は道路特定財源が一般財源化されたことによって課税根拠を喪失、自動車重量税と自動車税または軽自動車税は自動車保有に対して課せられる二重課税といった多くの課題が残されている。燃料課税は「当分の間として措置される税率」が暫定税率の廃止後も同様に負担を強いられ、さらに消費税を上乗せしているタックス・オン・タックス、というように取得・保有・走行の各段階で何種類も複雑かつ過重に課せられている税制である。そのため、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第7条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う」に沿って、確実な負担軽減措置が講じられなければならない。
　また、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。
　よって、国及び政府においては、令和2年度税制改正は、簡素化・負担の軽減に繋がる自動車関係諸税の抜本改革を必ずや実現するべきと考え、以下の内容について要望する。

記

1　取得及び保有に対する車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を求める。
2　燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を求める。
(1)　「当分の間として措置される税率」は見直し、負担の軽減を図ること
(2)　複雑な燃料課税の簡素化を目指すこと
(3)　タックス・オン・タックスを解消すること
3　地方への代替財源の確保を前提とした自動車関係諸税の見直し措置を講じること
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
　令和元年12月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上尾市議会
　令和元年12月24日
提出者　上尾市議会議員　浦和　三郎　
賛成者　上尾市議会議員　海老原　直矢
賛成者　上尾市議会議員　池野　耕司