議第8号議案

　2014年4月の都市再生機構住宅の継続家賃値上げの中止と高家賃引き下げを求める意見書

　都市再生機構（以下、「機構」）は、継続家賃の2014年4月1日改定の実施を予定し、現在その作業を進めている。居住者にとって、家賃は最大の出費であり、収入が年々低下する中でやっとの思いで家賃を支払い暮らしており、このうえの値上げは心配である。
　機構は、3年ごとの家賃改定を「ルール」としているが、2009年4月改定の際には、全国の地方議会からも要請し、当時の自公連立政権の下で機構に「厳しい経済状況の考慮」を求め、値上げが延期された経緯がある。2010年度も居住者の強い要望で値上げは見送られた。しかし、機構は、2011年度は家賃収入の減収と「近傍同種家賃」との格差を理由に値上げを実施した。
　現在、居住者の家計は極めて厳しい状況にあり、「家賃値上げ中止」は切実な願いである。世帯主の7割が60歳以上、年金生活者は半数を超えている。約半数の世帯は年収250万円以下である。収入は低下する一方で、上向く見通しはどこにもない。機構住宅の家賃が高すぎる証拠として、空き家の増大にも現れている。高家賃団地ほど空き家率が高く、2割、3割の空き家も珍しくない。
　機構の家賃改定ルールは、継続居住者の家賃を機構の言う「近傍同種家賃」まで引き上げることが目的であるが、その結果は空き家の増大である。
　機構は、全国で10％を超える空き家を放置しながらも、家賃収入で実質上15％もの純利益を上げ、その大半を宅地事業等の穴埋めに回している。
　機構賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティーネット」と位置付けられ、都市再生機構法に対する附帯決議は「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を機構に求めている。機構経営の現状からも「3年ごとの改定ルール」を理由に家賃値上げを行う道理も根拠もない。機構は家賃値上げ作業を直ちに中止し、高家賃引き下げによる居住者の安心の確保と、社会的にも大きな損失である空き家の早期解消に努めるべきである。
　本市内には機構住宅5団地9,596戸に18,500余名が市民として生活しているが、これらの団地の高齢化率は、極めて高く、収入も公営住宅階層が大多数を占めている。
　そのような状況の中での家賃値上げは、居住者が上尾市に住めなくなることにもなりかねない。居住者にとって団地はかけがえのない生活の拠り所となっている。長年にわたる自治会活動などにより地域コミュニティが成熟し、夏祭りをはじめ、さまざまな行事が行われ、団地以外の地域のまちづくりにも積極的な貢献をしている。
　よって国及び政府においては、下記の項目について実施を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．機構は、機構賃貸住宅居住者のおかれている生活実態に配慮し、2014年4月の家賃値上げを中止すること
2．機構は、高家賃を引き下げ、家賃負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること
3．低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等への施策を含め、公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立および家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと
4．機構賃貸住宅の売却・削減、民営化を取り止め、国民の居住安定第一の公共住宅政策を確立すること　
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　平成25年　9月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　尾　市　議　会
　　平成25年　9月18日
　　　　　提出者　　上尾市議会議員　新井　金作
　　　　　賛成者　　上尾市議会議員　秋山かほる
　　　　　 　〃　　　　　　〃　　　　　　　　秋山　もえ
　　　 　　　〃　　　　　　〃　　　　　　　　伊藤美佐子
　　　　　 　〃　　　　　　〃　　　　　　　　池野　耕司