議第21号議案

　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ人道上到底許されざる重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
　今日までに平成14年の拉致被害者5名の帰国、それに続く平成16年の拉致被害者家族の帰国が実現したが、北朝鮮は5名の生存、8名死亡で拉致問題を終わらせようとしている。また、平成20年の日朝実務者協議において、日本の経済制裁の一部解除を条件とした拉致被害者の日本帰国を前提とする再調査の約束があるにもかかわらず、北朝鮮は今日までその約束を実行していないばかりでなく、拉致は解決済みとの姿勢を変えていない。さらに、金正恩の新体制になっても北朝鮮の立場に変化が見られない。
　このような中で、今年の11月15、16日に日朝局長級の協議が行われたが、その後、北朝鮮のミサイル発射予告を受け、協議は延期となり、今月12日にはミサイル発射を強行したため、4年ぶりに再開した話し合いによる拉致問題の進展は、またしても遠のいている。
　本市においては、政府認定の拉致被害者、田口八重子さんの兄である飯塚繁雄さんが北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表として、また、国際拉致解決連合の代表として奔走している。
　拉致事件が発生してからすでに30年以上が経過した現在、拉致被害者はもとより、家族の方々の高齢化という状況を踏まえると、拉致問題解決にこれ以上時間を費やすことは許されない。
　よって、国および政府においては、拉致問題に対して毅然とした態度で臨み、政府認定・未認定に関わらず、拉致被害者の一日も早い帰国の実現と拉致問題の全容解明に向け、全力で取り組むよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年12月20日

上尾市議会

平成24年12月20日

提出者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　大室　尚
賛成者　上尾市議会議員　井上　茂
賛成者　上尾市議会議員　道下　文男
賛成者　上尾市議会議員　田中元三郎