議第17号議案

　日本固有の領土、北方四島、竹島、尖閣諸島における領土問題の早期解決を求める意見書

1855年2月7日、我が国とロシアの間で日露和親条約が調印され、択捉島とウルップ島の間に国境が確認された。よって択捉、国後、色丹、歯舞群島からなる北方四島は我が国固有の領土である。しかしロシア側は先の大戦の結果として北方領土を占有し、しかも独自の開発を進め択捉島や色丹島では韓国の企業が開発に参加するなどしている。さらに一昨年の11月にはメドベージェフ露大統領（当時）は国後島を訪れ、今年の7月にも再び首相として同島を視察している。このままでは北方領土のロシア化が進むことを懸念する。
　また、竹島においては、サンフランシスコ講和条約発効直前の昭和26年8月に米政府はラスク書簡として、竹島は日本の領土であると韓国政府に対し示したが、李承晩韓国大統領（当時）は、国際法に反し公海に竹島を取り込んだ李承晩ラインを設定した。それ以降韓国が不法占拠を続けている。なお、現韓国大統領の李明博氏が竹島に強行上陸したが、係争中の領土を一方の国家元首が踏むということは、相手国を度外視した暴挙であり、日韓関係もこれまで築いてきた信頼が損なわれることなど、日韓関係の冷却化が懸念される。
　さらに、尖閣諸島問題では、日本国とアメリカ合衆国との間で交わされた沖縄返還協定で、我が国に施政権が返還された地域の中に尖閣諸島が含まれており、これが事実上尖閣諸島の地位を何よりも明確に示すものであるが、このような背景にある中、過日の8月15日には香港の民間反日団体の活動家らが魚釣島に不法上陸する事件が発生した。
　北方四島、竹島、尖閣諸島は歴史的にも日本固有の領土であり、その領土が不法に占拠されることは、国の主権に関わるゆるがせにしてはならない大きな問題である。
　よって、国および政府においては、毅然とした態度で相手国および国際社会に訴え、公平かつ平和的な紛争解決を早急に行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年9月14日

上尾市議会

平成24年9月14日

提出者　上尾市議会議員　嶋田　一孝
賛成者　上尾市議会議員　新井　金作
賛成者　上尾市議会議員　小林　守利　
賛成者　上尾市議会議員　清水　義憲　
賛成者　上尾市議会議員　長沢　　純
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　井上　　茂
賛成者　上尾市議会議員　田中　　守
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀