議第5号議案

障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書

　2006年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきたところである。その後、政府は、2010年1月に、障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
　一方、国連では、2006年12月に障害者権利条約が採択され、既に90カ国以上、批准を終えているが、国内法が未整備のため、日本はまだ批准できていない状況にある。
　これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、2010年1月に、内閣府における、障がい者制度改革推進本部(本部長　野田佳彦首相)の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、2011年7月には、障害者基本法の改正が行われ、また8月には、同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」がとりまとめられたところである。
　障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の骨格提言に沿って、障害者総合福祉法(仮称)を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
　よって、国及び政府においては、障害者総合福祉法(仮称)の確実な成立、施行を求め、下記の事項について要請する。

記

1．障害者総合福祉法（仮称）制定に当たり、推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること
2．障害者総合福祉法（仮称）制定に当たり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成24年3月22日

上尾市議会

平成24年3月22日

提出者　上尾市議会議員　平田　通子
賛成者　上尾市議会議員　秋山　もえ
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀