議第11号議案

　国の防災基本計画には、平成17年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成20年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
　中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が､平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
　よって国及び政府においては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

記

1．中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること

2．地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年12月22日

上尾市議会

平成23年12月22日

提出者　上尾市議会議員　鴨田　幸子
賛成者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　野本　順一
賛成者　上尾市議会議員　平野　佳洋
賛成者　上尾市議会議員　秋山　かほる