議第6号議案

被災者の生活と地域再生重視の震災復興を求める意見書

　東日本大震災から3カ月が過ぎ、被災者は、生活と地域を立て直すために必死に努力を始めている。今、政府に求められるのは、上から一方的に被災地「復興」などの計画を押し付けるのではなく、被災地の生活を支え、一人一人の被災者が復興への希望が持てるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出し、切実な願いに応えていくことにある。自治体が被災し、大きな被害を受けている中で、自治体任せではなく、政府が責任を持って被災者支援に取り組むべきである。
　地震と津波、東京電力福島第一原子力発電所の損壊・放射能漏れという非常事態が今も続いており、地域社会、経済、生産拠点にも被害が生じ、労働者の雇用などでは2次、3次の被害が大きく深刻に広がっている。被災者の住宅や営業再建への支援などでは、「マイナスからではなくせめてゼロからのスタートを」と求める被災者の声に応える必要がある。被災地の復興を円滑に進めるためにも、日本全体での雇用の安定や、最低生活を保障する医療・福祉、教育制度の整備など施策拡充が重要である。
　よって、国及び政府においては、下記の事項について、大震災被災者や原発事故被害者の生活再建を最重視し、地域社会の復旧と地域経済の再生・復興を最優先した震災復興策の具体化を強く求める。

記

1．東日本大震災の復旧、復興事業は、被災者の生活再建を最重視すること
2．劣悪な生活環境におかれている避難所の改善、在宅の被災者への救援を抜本的に強化し、仮設住宅の早期建設を進め、被災者の救援、2次被害の防止に全力をあげること
3．大震災で失った設備や財産にかかる負債について、二重ローン対策を行うこと
4．水産業、農業、商工業、中小企業など各分野で再出発できる基盤を回復するために、思い切って公的支援を広げること
5．住宅の再建に当たっては、被災者生活支援法の支給額の抜本的引き上げ、支給対象の拡大とともに、多様な形態での住宅の確保を進めること
6．医療、介護、福祉、教育などいのちと暮しを支える公共の再建に対する財政支援を拡充すること
7．復興計画に、被災者の意見反映を保障すること
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年6月24日

上尾市議会

平成23年6月24日

提出者　上尾市議会議員　　西村テル子
賛成者　上尾市議会議員　　井上　　茂
賛成者　上尾市議会議員　　遠藤　朝子