議第1号議案

「子ども・子育て新システム」に関する意見書

現行の保育制度は、国や市町村が保育の実施義務を負うものと明確に位置付け、最低基準により全国どの地域においても保育が等しく保障され、保育料においても、保護者の所得格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることのない「応能負担」を原則としている。
　現在、国においては「子ども・子育て新システム」の具体的な仕組みの検討を行っているが、保育に関しては、保育の質の低下、保護者負担の増加及び保育従事者の処遇の低下を引き起こすおそれのある「保育の産業化」ではなく「児童福祉」として子どもの健やかな育ちを保障し、子育て家庭の支援を積極的に行うとともに、貧困や格差に対するセーフティネットとしての機能も含め、制度の充実を図るべきである。
　また、「幼保一体化」については、保育所と幼稚園は、目的、機能はもとより、開所・開園日数、保育時間、利用の仕組み、入園料及び保育料の設定等に関して根本的な理由によって違いがあり、歴史的に築き上げた文化を激変させることは、現場の不安と混乱を招くことになる。
　よって、国及び政府においては、早急な「子ども・子育て新システム」の導入を見合わせ、子どもの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを産み育て、働き続けられる「保育制度」の拡充を図るよう、下記の事項を強く求める。

記

1．児童福祉法第24条にもとづく公的保育制度を堅持・拡充すること。
2．国は、市町村が責任を持って待機児童解消に向けた取り組みを行うことができるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。
3．保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず、抜本的に改善すること。
4．民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年3月23日

上尾市議会

平成23年3月23日

提出者　　上尾市議会議員　　遠藤　朝子
賛成者　　上尾市議会議員　　糟谷　珠紀
賛成者　　上尾市議会議員　　西村　テル子