議第34号議案

「公契約基本法」の制定を求める意見書

　昨今、行政改革・規制緩和の進展により、主に公的支出の削減を目的として、国や地方公共団体が建物や物品の調達のみならず、保育事業・ビルメンテナンス事業・医療事務などを民間企業に委託する動きが広がっている。
　公共業務の効率的な遂行は、その財源が税金であることを踏まえれば極めて重要である。一方、民間企業の過当競争・過度の低価格契約により、公契約（国または地方公共団体が契約の主体となって発注や契約をするもの）の下で働く人たちの労働条件の悪化、非正規雇用化、教育訓練不足、さらには雇用の喪失などをもたらしているのが現状である。
　平成22年6月18日に政府が閣議決定した「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」では、「雇用の安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤であり、雇用の質の向上が、企業の競争力強化・成長へとつながり、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長へとつながる」と述べ、そのために「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）の実現に向けて取り組む」とされているが、現在の公契約を巡る状況は「ディーセント・ワークの実現」とは大きく矛盾するものである。
　こうした公契約を巡る状況を放置すれば、公契約の下で働く人たちの労働条件の悪化などがサービスの質や市場価格の低下につながり、それがデフレの長期化や税収減少を招き、さらなる公的支出削減への圧力につながるという負の悪循環に陥ることが強く懸念される。
　よって国及び政府においては、こうした負の悪循環を断ち切るため、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とすることなどを内容とする公契約基本法をすみやかに制定し、もってディーセント・ワークの実現と経済成長につなげることを要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年12月17日

上尾市議会

平成22年12月17日

提出者　上尾市議会議員　町田　皇介
賛成者　上尾市議会議員　糟谷　珠紀
賛成者　上尾市議会議員　橋北　富雄
賛成者　上尾市議会議員　野本　順一