上尾市土地開発公社の経営健全化について
上尾市土地開発公社の経営健全化について
上尾市では第7次行政改革大綱・実施計画（平成23年度から平成27年度）に基づき、上尾市土地開発公社の経営健全化について検討を進めてきました。
そこで、平成25年1月23日に「上尾市土地開発公社保有土地の買い戻しによる経営健全化計画」を策定し、集中的な用地の買戻しを実施することにより、将来の住民負担を軽減するとともに上尾市の財政基盤の強化を図ります。
課題と取り組み
上尾市土地開発公社とは
「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく上尾市の出資法人で、市が施行する道路や河川などの都市基盤整備に必要な土地の先行取得などを行っています。
土地開発公社の抱えている課題（平成25年1月23日現在）
・借入金利子が増加。(年間利子がH24年度約5千万円)
・H24年度末に公社保有地のすべてが5年以上の長期保有地となる。（保有額約51億円）
・国の示す健全化経営指標が未達成である。（長期保有地の簿価額が約16億円超過）
健全化に向けての方針
平成28年度末までに、年次割による計画的な土地開発公社保有額の解消に努め、上尾市土地開発公社の必要性が薄れた時点で解散することとする。
土地開発公社による新たな用地の先行取得は、原則として実施しない。ただし、行財政3か年実施計画に具体的に計上された事業である場合、上尾市の行財政運営に明らかに有利である場合および補助金の有効活用が確実な事業である場合に限り用地の先行取得を行うことができるものとし、市はその後速やかに買い戻しを実施する。
これにより
・H24,25年度に集中的な買戻しを実施し、簿価総額の5割以上(約25億6千万円)を買戻すことにより、健全化経営指標の目標値を達成する。（健全化経営指標＝長期保有地の保有額/標準財政規模=0.1以下とする）
・ 埼玉県の貸付金を活用して財政負担の軽減を図る。(約18億9千万円借入)
・上記買戻しにより約3億4千万円の利子軽減効果額があった。
上尾市土地開発公社保有土地の買い戻しによる経営健全化計画
策定時期 平成25年1月23日
（保有地解消工程表は平成26年3月改訂）
取組期間 平成24年度から平成28年度までの5年間
※各年度の買い戻し金額については予算議案の議決を経て決定されるものです。
※組織再編に伴い、平成26年度より、総合政策課は行政経営課に、用地管財課は施設課となりました。
