施設等利用給付認定の変更届について

（1）上尾市内で転居した場合

・認定変更申請書

（2）上尾市外へ転出した場合

・園児退園・転出・転園・休園届​

※転出後も在籍施設を継続して利用する場合は、転入先の市区町村で所定の手続きが必要です。

　手続き方法については、転入先へお問い合わせください。

・認定変更申請書

・配偶者（パートナー）の課税（非課税）証明書

※以下は新2・3号認定を受けている方のみ

・配偶者（パートナー）の保育が必要なことを証明する書類（就労証明書等）

（注意）結婚した日の確認が取れない場合は戸籍謄本などの書類の提出を追加でお願いすることがございます。

・認定変更申請書

（注意）離婚した日の確認が取れない場合は戸籍謄本などの書類の提出を追加でお願いすることがございます。

・認定変更申請書

下記のいずれかの書類1点

（1）事件係属証明書

（2）夫婦関係等調整調停申立書の写し（裁判所の受理印有のもの）等

・認定変更申請書

※以下に該当する場合は、認定変更申請書に加えて記載書類の提出が必要です。

（1）新2号認定に変更を希望する場合

・保育が必要なことを証明する書類（父母分）

（2）新3号認定に変更を希望する場合

・保育が必要なことを証明する書類（父母分）

・非課税証明書（父母分）※4～8月は前年度、9～3月は当該年度の証明書

※上尾市で課税状況が確認できる場合は添付不要

すでに新2・3号認定を受けており

保育が必要なことの要件を別の要件に変更する場合

・認定変更申請書

・保育が必要なことの証明書（下記一覧を確認のうえ、状況に沿った書類を添付すること。）

就労要件で認定を受けており

就労時間・就労日数・就労先に変更がある場合

・認定変更申請書

・就労証明書

（1）法人代表者または個人事業主である場合

・確定申告書（第1表・2表）の控えの写し　

または　

源泉徴収票の写し

（2）勤務する会社・従事している事業の代表者が配偶者もしくはその他の親族である場合

・直近3か月分の給与明細の写し

1か月当たりの就労時間が64時間以上

・上尾市の指定の様式を使用してください。

・複数の勤務先で就労されている場合はそれぞれの勤務先の就労証明書が必要です。

1か月当たりの就労時間が64時間以上

かつ

法人代表者または個人事業主である場合

・就労証明書

・確定申告書（第1表・2表）の控えの写し　

または　

源泉徴収票の写し

・就労証明書は上尾市の指定の様式を使用してください。

・複数の勤務先で就労されている場合はそれぞれの勤務先の就労証明書が必要です。

・令和6年1月以降に開業したなど、やむを得ない理由により確定申告書の控えの写しまたは源泉徴収票の写しが提出できない場合は、直近3か月分の収入が分かる書類（請負契約書や通帳の写し等）を提出してください。書類が提出できない場合は、就労として取扱いできません。

1か月当たりの就労時間が64時間以上

かつ

勤務する会社・従事している事業の代表者が配偶者もしくはその他の親族である場合

・就労証明書は上尾市の指定の様式を使用してください。

・複数の勤務先で就労されている場合はそれぞれの勤務先の就労証明書が必要です。

・親族とは、就労者本人からみて、3親等内の親族のことを指します。

・給与明細の提出ができない（収入があることの確認ができない）場合は、就労として取扱いできません。

・求職の状況を確認できるもの（ハローワークの登録カード等）をお持ちの方は、登録カード等のコピーも併せてご提出ください。

出産予定月の3か月前から出産月の3か月後の間

・母子健康手帳の表紙および出産予定日が記載されている部分をコピーして提出してください。

・障害者手帳の写し

（有効期限内のもの）

・家庭での保育が困難である旨と治療等に要する期間の記載が必要です。

・入院されている場合は、入院期間がわかる書類を追加で求める場合があります。

・介護・看護対象者の下記のいずれかの書類

（1）診断書
（2）入院計画書の写し
（3）介護保険被保険者証の写し
（4）障害者手帳の写し

・診断書は治療等に要する期間の記載が必要です。

・介護保険被保険者証は、認定が記載されている部分をコピーして提出してください。

・障害者手帳は、氏名や等級が記載されている部分をコピーして提出してください（有効期限内のもの）。

・在学施設が学校教育法で定められている学校であることを確認できない場合は、就学として取扱いできません。

・認定を行うにあたり、原則、学生証の写しを在学証明書の代わりとすることはできません。

・時間割表（カリキュラム）は、1週間当たりの授業時間等がわかる書類を提出してください。